米子市議会 2021-07-09 令和 3年 6月定例会（第8号 7月 9日）
そのためにも、全国市議会議長会が要望しているとおり、地方交付税について、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が発揮できるよう、総額を確保することなどを通じた地方財政の充実を図ることが求められています。
そのためにも、全国市議会議長会が要望しているとおり、地方交付税について、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が発揮できるよう、総額を確保することなどを通じた地方財政の充実を図ることが求められています。
２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。 ３、令和２年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
２．地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３．令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。 ３ 令和２年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。 ３ 令和２年度の地方税収が減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
２、地方交付税においては、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、地方交付税の総額を確保すること。 ３、令和３年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講ずること。 ４、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制の改正に当たっては、有効性、緊急性等を厳格に判断すること。
２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
２．地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保 すること。 ３．令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じると ともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
５月に鳥取県知事、新潟県知事等が地方創生実現財政基盤強化知事連盟を設立し、地方交付税の財源調整機能の充実、強化を国に求めているため、本市議会も意見書を提出すべきである。また、地方公務員の人材確保は必要なことであり、特に将来を担う子どもを育てる保育士等を確保するための財源は必要であるとの採択を主張する意見がありました。一方、地方公務員の人材確保を進める前に、資質向上に努めなければならない。
１０．地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（岡空研二君） 次に、議員提出議案第２号について、荒井秀行議員。
したがいまして、地方交付税については、本来の役割である財源保障機能、財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること、また国と地方の税源配分を５対５とし、その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することなど、１２項目にわたってお手元の意見書を提出しようとするものでございます。 次に、議案第１１３号は、建築物の耐震化の促進に関する意見書の提出であります。
（２）特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。 （３）財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。 （４）依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持するなど、その総額を確保すること。
（２）特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切 に発揮されるよう増額すること。 （３）財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより 対応すること。 （４）依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持 すること。
期待はしておりますけども、ただ一方で地方交付税の総額、これが削減されますとその辺の本当の意味の財源措置が有利に展開するかどうかの問題、一番危惧をいたしておりますので、先般も全国町村会でも特に地方の怒りの雰囲気の中で特別決議も行って、地方交付税の総額確保、財源保障、財源調整機能、この地方交付税の総額は満額総額確保の復元を求める要望も行ったところでもありますし、地方との格差の是正ということが大きな課題として
また、国に対しましては、地方交付税の財源保障機能と財源調整機能が十分に機能する地方交付税制度改革が推進されるよう、市長会などを通じた働きかけを行っているところでございます。今後も、財源確保のための取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、税制改正により予想される苦情に対する相談窓口の対応についてでございます。
しかしながら、いつの場合も財源確保と財源調整機能を持つ地方交付税総額が落ちるようなことがあっては、そうした意義が出てこないわけであります。総額でプラスマイナス帳消しにしてしまうようなことになっては、税源移譲の意義も出てこないわけであります。そういう意味で、日が差した、薄日といいましょうか、そういうものを申し上げたところであります。
あと、以下につきましては、事前に配付しておりますとおりでありますが、あわせて、地方交付税制度は財源保障機能と財源調整機能を併せ持つ制度であることを確認すること、新型交付税導入は国の財政の歳出削減の一環として行われないことを記し、地方自治法第９９条の規定により意見書を内閣総理大臣ほか各位に提出するものであります。
それで国の政権が変わりましたけれども、骨太の方針２００６だとか、あるいは財界が言ってる内容だとか、２大政党制で民主党の小沢さんが言ってる内容だとかというようなことを考えていくと、地方交付税を財源調整機能と財源保障機能という２つの側面のうちの財源保障機能をなくして財源調整機能だけにしようと。その財源調整機能の基礎的なデータは、人口と面積なんだと。
本市としては、市長会などを通じて、地方交付税の財源保証機能、財源調整機能が十分に機能する地方交付税制度の改革、確立などを通じまして、真の地方分権が実現するように国に対して強く訴えているところであります。 消費税の引き上げについての御質問がございました。